5月14日に開催された第34回新型コロナウイルス感染症対策本部において、改めて「基本的対処方針」が変更され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く、39県について、緊急事態宣言が解除されました。

残された8都道府県はもとより、緊急事態措置の対象とならない39県においても、これまで実施してきたテレワーク、時差出勤等に引き続き取り組む必要があり、また、「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を図るとともに、都道府県をまたぐ不要不急の移動は感染拡大防止の観点から可能な限り控えて頂くこととされています。
これらの内容について下記の添付資料等をご覧ください。

○国土交通省HP　～新型コロナウイルス感染症への対応について～
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html

（添付資料）
①（別添1）新型コロナ対策基本方針
②（別添2）第34回政府対策本部・内閣総理大臣発言
③（別添3）第13回国交省対策本部・国土交通大臣発言
④（別添4）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年5月14日）