5月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の1都3県及び北海道の5都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これにより、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことになります。

ただ、緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできないことから、変更された「基本的対処方針」においては、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされており、具体的には、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について、段階的に緩和することとされています。

また、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるに当たっては、「新しい生活様式」の定着、3密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底が必要になります。 詳細については下記のページをご覧ください。

○国土交通省HP　～新型コロナウイルス感染症への対応について～
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html

【添付資料】
①（別添1）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）
②（別添2）第36回政府対策本部・内閣総理大臣発言
③（別添3）第14回国交省対策本部大臣発言