4月7日に閣議決定された「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策において、「持続化給付金制度」が新たに盛り込まれました。
この制度は、特に厳しい状況にある中堅・中小・小規模事業者等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業書HP等で公表されることになっています。

＜ご参考＞
■経済産業省支援策パンフレット （当該項目は24頁に掲載）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます。（中小企業庁HP）
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html