5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されました。

【変更の概要等】
1．緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫 県及び福岡県以外の道府県については、 同月 16 日）から5月 31 日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2．緊急事態措置を実施すべき区域
全都道府県の区域とする。
3．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、
・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認 されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

（1）新型コロナ対策基本方針（令和2年5月4日変更）
（2）第33回新型コロナウイルス感染症対策本部　内閣総理大臣発言